復職可否の判断割れ
主治医「復職可」と現場の不安が、半年間こう着していた事案
課題
主治医の復職可診断と、現場の受け入れ拒絶が対立. 人事が板挟みで休職期間満了が迫っていた。
対応
診断経過を精査し本人面談を実施。就業上の制限を期間・業務単位で具体化した意見書を発行。
結果
段階的復職プランに労使が合意。客観的な判断根拠が社内記録に残り、現場の不安も解消。
SPOT SUPPORT ／ 難渋事例・休復職
その休復職トラブル、
専門家のセカンドオピニオンで
解決します。
既存の産業医が「対応困難」とした、メンタル不調・復職可否・難渋する休職事案。 総合診療医 × 労働衛生コンサルタントが、医学的根拠と安全配慮義務の両面から、 人事・労務が判断に使える意見書を発行します。1事案完結のスポット対応から。
スポット対応 5万円〜 （事案の難易度・分量に応じてお見積り）
こんな「詰まった事案」、
抱えていませんか。
主治医は「復職可」、でも現場は受け入れに不安。判断が割れたまま半年間止まっている。
休職と復職を繰り返す。再発が止まらず、会社としての対応の落としどころが見えない。
既存の産業医から「メンタルや難渋事例は専門外で難しい」と言われ、人事だけが抱えている。
本人・家族・主治医・会社の主張が食い違い、労使トラブル・紛争化のリスクを感じる。
「安全配慮義務」を尽くしたと、後から労働基準監督署や法廷で説明できる記録がない。
顧問産業医との関係は維持したいが、この複雑な一件だけ別の専門家の意見が欲しい。
「対応困難」とされた事案こそ、
私たちの領域です。
多くの産業医がメンタル不調や複雑な労務問題で立ち止まる中、当事務所は臨床（総合診療医）と労働衛生コンサルタントの双方の専門性を駆使。医学的妥当性と企業の安全配慮義務を単一の軸で評価し、人事・労務が次の一手を踏み出せる法的・医学的根拠を提示します。
医学的根拠（総合診療医）
主治医の診断書や治療経過の妥当性を精査。本当に「現場で働けるレベル」まで回復しているかを臨床医の視点でシビアに見極めます。
法的根拠（安全配慮義務）
就業上の措置（制限や配置転換）を、判例法理や安全配慮義務の観点から整理。企業をリーガルリスクから守る防壁を築きます。
人事・労務が使える意見書
「復職可能と思われます」の一行所見ではありません。社内の意思決定、役員会報告、本人や主治医への対外説明にそのまま使える構造化された書面を納品します。
DELIVERABLE
人事・労務が唸る、
人事・労務が唸る、
意見書を発行します。
事実経過・医学的評価・安全配慮義務の検討・推奨措置までを緻密に構造化。再発時や万が一のトラブル時に、企業が「最善の安全配慮義務を尽くした」ことを証明する客観的な労務上の証拠（エビデンス）として機能します。
- 判断に至ったロジックが明示され、法務や弁護士が検証できる記述
- 就業上の配慮・制限措置が具体的（時間・業務負荷・期間の明記）
- 本人および主治医に対して、会社の方針を感情論ではなく論理的に伝える材料
就業に関する医学的意見書
対象者A 氏（技術開発部門・40代）
依頼事項複数回休職者の復職可否および安全配慮義務に基づく就業制限の検討
1. 事実経過の整理と主治医見解の検証
2. 総合診療医による医学的評価（就労耐性）
3. 安全配慮義務（予見可能性・結果回避義務）の観点からの検討
4. 結論および具体的就業制限措置（推奨案）
「詰まっていた一件」が、
動いた事例。
静岡県東部の製造業・技術拠点で実際に解決へと導いた、代表的なスポット支援事例です。
再発・休復職の反復
休職と復職を3度繰り返し、既存産業医が匙を投げた難渋事案
課題
復職のたびに2ヶ月以内に再発。産業医が「これ以上の対応は難しい」とし、人事が孤立していた。
対応
医学的評価と業務Factorsを徹底解剖。再発リスクと安全配慮義務の境界線を意見書として整理。
結果
就業継続のための「会社基準の条件」が明確化し、不適切な復職の反復が停止。労務的な備えが完了。
紛争化・トラブルリスク
本人・主治医の主張が強硬で、会社方針に強く反発していた事案
課題
本人が不調を認めず通常勤務を要求。主治医も本人の希望通りの診断書を出し、紛争化の気配があった。
対応
労働衛生コンサルタントの権限に基づき、業務遂行能力を客観的・医学的に評価した意見書を作成。
結果
会社側の措置（ドクターストップ）の正当性が労務的に担保され、トラブルを未然に防いで円満解決。
※守秘義務のため、事例は実在の複数案件をもとに匿名化・再構成した代表例です。
臨床の診断力 ✕ 大手自動車メーカーの実務
確かな経歴が、解決の根拠です。
数多くの疾患を横断的に診る総合診療医としての高い診断力と、日本を代表する大手自動車メーカーの広大な製造現場・技術拠点で数々の複雑なメンタル・休復職事案を解決してきた実務経験を有しています。医学と労務、どちらの言語も理解できるからこそ、人事の皆様の「防壁」となる意見書が書けるのです。
臨床研修・総合診療専門医の取得
聖隷浜松病院で高度救急・臨床の研鑽を積み、藤田医科大学総合診療科にて、全人的かつ緻密な医学的評価能力を習得。
大手自動車メーカーにおける産業医・労働衛生実務
数千人規模の製造ライン・開発研究所において、化学物質管理から難渋する休復職プロセスの構築、メンタル不調者の面談対応を数多く主導。
現在 ／ 株式会社総合診療産業医事務所 代表取締役
静岡県東部に拠点を置き、地域の製造業・研究所・クリニック等に向け、高難度事案に特化したスポットコンサルティングを展開。
「ただ書類を眺めるだけの産業医」でも、「就業可・不可の一行で終わる所見」でも現場は救われません。臨床医としての診断力と、現場の実務経験を地続きで発揮し、静岡県東部の企業のガバナンスを支えます。
よくある質問
Q顧問契約をしていなくても、本当にこの1事案だけで依頼できますか？
はい、可能です。1事案完結型のスポット契約ですので、月額の固定費（顧問料）を支払うことなく、今抱えているその一件についてのみピンポイントでご依頼いただけます。
Qすでに自社の契約産業医がいますが、セカンドオピニオンとして依頼しても良いですか？
全く問題ありません。既存の産業医の先生のご判断を尊重しつつ、さらに高度な医学的・労務的検証を加えるための「外部専門家によるセカンドオピニオン」としてご活用ください。体制の置き換えではなく、判断材料を補強するためのものです。
Q費用はどのように決定されますか？
事案の複雑さ、精査すべき資料の分量、本人面談や人事ヒアリングの有無によって決定します。書面精査のみのスポット意見書であれば5万円（税別）〜、面談を含めたフルサポートは10万円（税別）〜が目安となります。最初の無料診断時に必ず事前にお見積りを提示します。
Q意見書はどのくらいの期間で発行されますか？
必要な資料（主治医の診断書、過去の休職履歴、勤務データなど）が揃い、面談が完了してから、概ね1〜2週間程度で納品可能です。休職期間満了の期限が迫っているなど、緊急性の高い場合は無料診断時にその旨をお伝えください。
SERVICE AREA
静岡県東部に、深く根ざす。
地元にオフィスを構えているため、地域の産業構造への理解はもちろん、万が一の労使トラブルや緊急事態の際にも速やかに動ける機動力があります。
- 裾野市
- 御殿場市
- 小山町
- 三島市
- 沼津市
- 長泉町
- 清水町
会社概要
- 会社名
- 株式会社総合診療産業医事務所
- 代表者
- 山本 真輝
- 所在地
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〒411-0853
静岡県三島市大社町18番52号（LtG Startup Studio） - 事業内容
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- 産業保健コンサルティング
- オンライン健康相談サービスの運営
- 医療関連システムの開発・運営
- 連絡先
- info@gp-op.com